人体の構造

問題01

精神の発達とそお障害に関する記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 精神遅滞(知的障害)は、3~5歳の幼児期に発症する。
2 神経性無食欲症、思春期から青年期にかけての女性に多い。
3 注意欠陥多動性障害(ADHD)は、学童期の女児に多い。
4 夜尿症は、小学校入学時点の児童の半数に認められる。
5 学習障害(LD)の原因は、不適切な学習環境である。



問題02

高齢者に多い疾患やその病態に関する次の記述のうち、正しいものを選びなさい。
1 高齢者で記憶障害が認められれば、日用生活の自立性の有無にかかわらず認知症と診断される。
2 高齢者の睡眠パターンでは、若年者に比べてレム睡眠が増加する。
3 褥瘡(じょくそう)とは、皮膚に発生した創傷が原因となって周辺の組織が壊死に陥った状態をいう。
4 高齢者が脱水症状となると、身体症状だけでなく意識障害などの神経症状をきたすことが多い。
5 高齢女性の尿失禁の多くは、溢(いつ)流性尿失禁である。



問題03

成人疾患と人体部位に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 側臥(が)位での褥瘡(じょくそう)後発部位は、仙骨部である。
2 対麻痺発作は、両側上肢に麻痺が認められる。
3 痛風発作は、足の親指のつけ根部の関節に多い。
4 手をついて転倒すると、前腕の橈(とう)骨近位端で骨折することが多い。
5 脳血管障害による片麻痺は、脳の障害部位と同側に症状が出る。



問題4

健康に関するつぎの記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 WHO憲章による健康の定義は、「健康とは、身体的にも社会的にもスピリチュアルにも完全に良好な状態をいう」とされている。
2 アルマ・アタ宣言では、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにヘルスプロモーションが強調された。
3 オタワ憲章では、地域住民が参加して包括的、継続的で、身近な保健・医療サービスを組織的に提供することを目指すプライマリ・ヘルスケアが提唱された。
4 我が国の地域保健法においては、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診(特定健康診査)の受診が義務付けられている。
5 我が国の健康増進法においては、学校、体育館、病院、劇場その他、多数の者が施設を管理する者は受動喫煙を防止するための措置を講ずるよう努めることが定められている。



問題5

運動器における疾病の概要に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 変形性関節症は、股関節に最も起こりやすい。
2 間接リウマチは、夕方に手がこわばりやすい。
3 腰部脊柱管狭窄症は、歩き始めに完結跛(は)行が起こりやすい。
4 骨粗鬆症の重大な合併症は骨折で、脊椎錐体の圧迫骨折がその代表的なものである。
5 閉経後の女性は、骨軟化症により骨折が起こりやすい。



問題6

事例を読んで、看護師が行った処置に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
(事例)
看護師が訪問看護のため、幼児期からの糖尿病で20年前からはインスリンの自己注射をしているKさん(82歳、女性)宅を訪れたところ、Kさんは声かけに対し開眼したままただ一点をを見つめ無反応だった。顔面蒼白で少し汗をかいている。家族に尋ねたところ、インスリンの自己注射は欠かさず行っているが、数日前から体調が悪く当日は朝食がとれていなかったとのことであった。以前にも同様の事があったという。すぐに血糖値を測定し、処置したところ、呼びかけに応ずるようになり、しばらくすると発語があり、Kさんは自分の名前、場所、日時などを正確に言うことができた。
1 水を飲ませた。
2 塩をちょっと入れたほうじ茶を飲ませた。
3 砂糖水を飲ませた。
4 白湯を飲ませた。
5 氷を含ませた。



問題07

DSM-IV(精神疾患の診断・統計マニュアル第4版)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 機能の全体評定(GAF)尺度においては、点数が高いほど心理的、社会的、職業的機能が良好である。
2 双極性障害は、「統合失調症および他の精神病性障害」の中に含まれている。
3 神経症性障害という精神障害分類名が含まれている。
4 精神障害の分類は、外因性、内因性、心因性という原因別の3分類に基づいている。
5 統合失調症の特徴的症状として、妄想、幻覚が挙げられているが、陰性症状(感情の平板化、思考の貧困、意欲の欠如)は挙げられていない。



心理学理論と心理的支援

問題08

次の記述のうち、内発的動機に基づく行動として、最も適切なものを一つ選びなさい。
1 おこづかいをもらえるので、家事の手伝いをした。
2 興味をもったので、社会保障の勉強を始めた。
3 お腹が減ったので、パンを食べた。
4 暑いので、教室の窓を開けて換気した。
5 叱られるのが嫌なので、仕方なく勉強した。



問題09

次の記述のうち、オペラント(道具的)条件づけによる行動として、適切なものを一つ選びなさい。
1 梅干しをみただけで、唾液が分泌される。
2 不安や恐怖を軽減するために、系統的脱感作を行う。
3 膝蓋腱(しつがいけん)をハンマー等で軽くたたくと、足が上がる。
4 カモやアヒルが、生後最初に目にした動いているものを後追いする。
5 子供が、周囲の大人から繰り返しほめられた行動を行うようになる。



問題10

次の記述のうち、シュプランガー(Spranger,E)の類型論に基づくものとして、適切なものを一つ選びなさい。
1 動作は緩慢だが対人態度は開放的かつ社交的で、情が深く親切であり、角の取れた自然な振る舞いや、表情、動きを見せる人は、審美型とされる。
2 あけっぴろげで愛想がよく、陽気で親切であり、周りの人と上手に付き合い、争いがあってもその人との関係を断ち切ることをしない人は、外因型とされる。●
3 犯罪とはおおよそ縁がなく、情緒安定、社会的適応、消極的、内向的で目立たず、おとなしい人は、鎮静型とされる。
4 社会活動に熱心で、他者や社会一般の福祉の増進に興味をもっており、他者を愛し、他者のために奉仕することに高い価値を置く人は、社会型とされる。
5 リラックスすることや安楽を好み、食べることを楽しみ、社交的で他者からの愛情を求める人は、権力型とされる。



問題11

乳幼児期における発達的変化に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 新生児は、養育者や対象物との相互作用の結果、原始反射と呼ばれる身体運動の基本的な能力を獲得する。
2 愛着理論については、乳児に母親が与える食べ物が契機になって愛着が形成されると考えられている。
3 乳児期に見られる社会的参照は、新奇な対象に出会ったときに母親など関与者の表情を手掛かりにして、自分の行動を決める現象である。
4 幼児期に見られる反抗期は、他社と協調できるようになる自己抑制を背景にして出現する現象である。
5 一語発話ができるようにまった幼児では、理解できる語よりも表出できる語の方が多いと考えられている。



問題12

ストレスが引き起こす状態に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
1 燃え尽き症候群の予防策としては、個人と組織の両面でストレス管理に取り組むことが必要とされている。
2 アルコール依存症の治療としては、離脱症状が出現しない程度の適度な飲酒行動を形成を図ることが一般的である。
3 摂食障害の誘因となる家族の問題を中心とした慢性的なストレスに対しては、感情を抑制する方略が有効と言われる。
4 同じような心的外傷を被った場合、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状の出現には個人差がないと考えられている。
5 パニック障害は、脳の器質的障害に不眠や心理的ストレスなどの条件が加わった際に起こると考えられている。



問題13

カウンセリングにおける介入法に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
1 精神分析的カウンセリングは、家族構造を維持する中で、家族の成長を促し、又は妨害している際に家族成員に用いている方法を見出して、クライエントを理解する。
2 キャリアカウンセリングは、現実界の実情や情報を重視するよりも、生と死という生きる上での基本的次元を取り扱う。
3 来談者中心カウンセリングは、カウンセラーが自らの専門的知識を駆使して、クライエントの悩みの解消に対して、指導的な立場から解決を図る。
4 認知的・行動的カウンセリングは、不適切な思考が苦しい感情や有害な行動の原因とみて、非合理的な認知を修正することによって行動の改善を目指す。
5 家族システムカウンセリングは、温かさ、支持、純粋性、共感を重視し、クライエント個人の感情に焦点を合わせることに重点を置く。

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問題14

心理療法に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
1 行動療法では、課題となる動作を意識的に実現しようとする努力を通して、クライエントの日常生活における活動を活性化しようとする。
2 森田療法では、神経症の原因には無意識の欲求の抑圧があると考え、クライエントの抑圧の解消を図ることで症状を取り去ろうとする。
3 動作療法では、不適応な行動の修正について、学習理論に基づき治療技法が提唱されている。
4 精神分析療法では、生来の素質を有する者が何らかの誘因によって精神交互作用を起こすことで、神経症の症状が発展すると考える。
5 箱庭療法では、自由にして保護された空間の中でのクライエントが自己を表現していくにつれて、内なる自己治癒力が働きはじめる。

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問題15

社会階層の中での地位やその移動に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 近代社会において、貴族や富豪による名望家支配ではなく、試験や能力によって社会的地位の配分が階統的に決められていくことをテクノクラシーという。
2 親と子という一世代違う関係において、どのような地位の違いが発生したかを見ることが社会移動の基本的観点であり、それを純粋移動という。
3 既成エリートがエリートたるものの基準を設定し、その基準に合う次世代のものを早期に選抜し、その選抜以後の上昇移動を保障していくことを庇護移動という。
4 産業化の進展でホワイトカラーの需要が急増したため、従来そのような職に就いていなかった人々が、業種を変えて雇用されていくことを産業循環という。
5 選抜・競争の各段階で勝者にのみ次の競争への参加資格を与え、敗者をその都度競争から排除してメンバーを変化させていくことを積極的差別をいう。

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問題16

経済システムと社会や人間との関係に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 何かを贈られたとき、それへの返礼のあり方が社会関係におけるバランスと関係するので、等価物での返礼が義務づけられていることを互酬性という。
2 市場の無規制的な拡大で、人々の欲望が他律的に強化され異常に肥大化していく中で、消費の焦燥感や挫折感、幻滅などが生じることを経済的アノミーという。
3 人間が選択可能な経済対象に対し自らの価値観や愛着を中心に選考順位の優劣をつけ、利己的に優先順位の高いものを選んでいく性向をホモ・エコノミクスという。
4 都市化の進行で生産物だけでなく人間の労働力、さらには広い領域のサービスが商品化され、生活の全領域が市場メカニズムに包摂されることを生活の社会化という。
5 友人や隣近所の人がある商品を持っていると、それと似た商品が欲しくなるように、個々人の消費が他者に影響され模倣が行われることをシミュラークルという。



問題17

近代官僚制に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 官僚制と民主制の関係について論じたミヘルス(Michels,R)は、どんな組織もその規模が拡大するにつれ、権力が少数の支配者の手を離れ分散することは避けられないと主張した。この現象を寡頭制の解体という。
2 官僚には組織目標を効果的に実現するために、反応の信頼性と規定の遵守が求められるが、これへの過剰な同調が生じると臨機応変の処置がとれなくなる。これは、マートン(Merton,R)が論じる官僚制の逆機能の一局面である。
3 リブスキー(lipsky,M)は、市民一般が市役所や町村役場の窓口などで接する官僚制組織をストリート・レベルの官僚の裁量は小さく、市民生活への影響も小さいとした。
4 官僚制組織は近代以前に行われてきた非合理的な慣習を温存する役割を果たしてきた。ウェーバー(Weber,M.)は、社会の近代化の過程で普遍的かつ必然的に生じる現象として官僚制組織をとらえ、その伝統的性格に着目した。
5 ブラウ(Blau,P)は、官僚制組織では、インフォーマルな仲間同士の協力体制が強くなると、官僚が自らの地位を維持するために規則への過剰同調が生じることを明らかにした。



問題18

現代日本における家族と世帯の概念に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 同一家族のメンバーが、複数の世帯に分かれて暮らすことがある。
2 経済生活に共同性がある世帯メンバーは、同一家族に属すといえる。
3 政府が行う国勢調査や家計調査では、世帯ではなく家族という概念が用いられる。
4 世帯は居住関係に、家族は血縁関係に基づき定義される。
5 同一世帯のメンバーであり、かつ同一家族のメンバーである人を、一般家族員という。 



問題19

ライフサイクルとライフステージに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
I 家族のライフサイクル上、あるステージから次のステージヘの移行に当たり、ステージを特徴づける課題に応じて、家族役割の再編成が生じる。
2 エリクソン(Erikson,E.)は、ライフサイクル概念を家族生活の歴史に適用し、その後の家族研究に貢献した。
3 家族のライフサイクル研究の段階設定法では、結婚以降の経過年数が指標として用いられる。
4 ラウントリー(Rowntree,B.S.)は、19世紀末イギリスの農民を調査し、その一生にわたる経済的浮沈を指摘したことから、ライフサイクル研究の祖といわれる。
5 長寿化や家族の多様化が進む今日、家族生活をライフサイクルの視点からとらえるアプローチ法の有効性が高まっている。



問題20

社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 社会関係資本が豊かになると、経済活動は活発になるが、人々の政治的関与は停滞するので、市民参加の促進には役立たない。
2 経済資本、文化資本、象徴資本とともに、社会関係資本も社会所紙上の位置を特徴づけるという考え方があり、それらが権力への接近や出世の可能性を左右する。
3 社会関係資本は、社会的共同消費手段を構成する公共財であり、不況期には景気対策として用いられてきた。
4 社会関係資本は、人々に等しく分配される社会的資源であり、社会的不平等を緩和、するので、格差社会の是正に必要である。
5 社会関係資本には、異なる集団間での効用を高める結束型と、同一集団内の効用を高める橋渡し型があるが、結束型は他の集団に対して排他的に作用することがある。



問題21

逸脱や犯罪をとらえる社会学的な考え方などに関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
I 犯罪行為に対して、それを取り締まる警官やそれを裁く司法関係者が、自らの利益のためその事件を法の規制対象外と位置づけていくことを司法取引という。
2 情報化社会において、コンピューター技術の優れた個人がその技術を用いて、非合法な方法によって、企業組織の活動を妨害したり威嚇することを組織犯罪という。
3 暴動による強奪犯罪はエスカレートするため、前兆把握が重要であり、暴徒が窓を割って入ってこないように配慮する必要性のことを割れ窓理論という。
4 サザーランド(Sutherland,E.H.)は、組織で慟く、名望ある社会的地位の高い中・上層の者が、職業的な課題を遂行する中、犯罪を犯すことをホワイトカラー犯罪として明らかにした。
5 株価の変動で金銭的な損失を受けた人がいるにもかかわらず、それを違法な粉飾操作によってもみ消し、被害がなかったように隠匿することを被害者なき犯罪という。



問題22

福祉の原理に関する次の,記述のろち。正しいものを一つ選びなさい。
 1 社会的包摂(ソーシャル・ィンクルージョン)とは、移民に対する社会的排除の是正を求めて,アメリカの公民権運動の中で生まれた福祉政策の理念である。
 2 ロールズ(Rawls.J.)の提唱した格差原理によれば.出身家庭の相違による格差は正義として認めら れないが、本人の能力や努力の結果として生まれる格差は積極的に認められなければならない。」
3 エンパワメントとは.パワーの欠如した子どもたちが健全な発達を遂げることを目的として,ヨーロッバの児童福祉の実践の中で生まれた福祉政策の理念である。
4 ノーマライゼーションは、障害をもっていても普通の生活が送れるようにすることを意味し、スウエーデンのニィリエ(Nirje,B.)が提唱した身体障害者の福祉の理念に由来する。
5 セン(Sen,A.)の提唱したケイバビリティ・アプローチによれば、人間の福祉は、どのような財を持っているかではなくて、何をすることができるかという人間の機能の集合によって決まる。



問題23

福祉政策の研究者とその言説に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 ローズ(Rose.R.)は、「準市場」という概念を打ち出し、公共的な政策領域にいろいろな市場的競争的要素を取り込み・国民にとって効率的で質の高いサービスが提供されることが望ましいと主張した。
2 ジョンソン(Johnson,N.)は、福祉の混合経済という枠組みの中で、ニューパプリックマネジメント(NPM)や分権化、参加について、各国を取り上げながら論じた。
3 ルグラン(Le Grand,J.)は、福祉ミックス論の前提となる考え方として、社会における福祉の総量(TWS)は,H(家族福祉)とM(市場福祉)とS(国家福祉)の総量である(TWS=H+M+S)と問題提起した。
4 ウィレンスキー(Wilensky,H.)は、オーストラリア福祉国家の歩みを分析し、法定賃金規制制度によってナショナル・ミニマムを保障しようとする「賃金稼得者の福祉国家」という特徴づけを行った。
5 エスピンーアンデルセン(Esping-Andersen. G.)は、国内総生産(GDP)に占める社会保障支出の割合が経済成長、高齢化、制度の経過年数という3っの要因に規定されることを明らかにした。

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問題24

我が国における第二次世界大戦以前の福祉制度の発達過程に関する次の記述のうち、正
しいものを・つ選びなさい。
1 中央社会事業脇会は.明治41年に設立され,国内外の救済事業の調査,慈善団体や慈善家の連絡調整・指導奨励事業のほか,救済事業の専門誌『社会事業』を発刊した。
2 ドイツのエルバーフェルト制度などを参考に大正6年に岡山県で始まり、翌年大阪府に設置された済世顧間制度は,次第に全国に普及していった。
3 救済行政の全国統一を目指して、大正6年に厚生省に救護課が設置され、大正8年にはその名称が社会課と改称され、大正9年には社会局へと発展した。
4 昭和4年に救護法が施行され、居宅における救護のほか、養老院、孤児院等の救護施設での救護を行うとともに、市町村長を民生委員か補助する体制を整えた。
5 昭和12年に母子保護法及び軍事扶助法、昭和13年に国民健康保険法、昭和16年に医療保護法が相次で制定され、この時期、社会事業と並んで戦時厚生事業の呼称が用いられるようになった。

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問題25

日本における戦後の福祉政策に関する次の記述のうち.正しいものをー一つ選びなさい。1 生活保護法の旧法(昭和21年)と新法(昭和25年)との大きな違いは,旧法では不服申立,制度が設けられていたことであった。
2 児童手当法の施行は昭和22年のことであり,目本の社会福祉施策の中でも比較的早い時期に制度化された。
3 昭和54年,政府は「新経済社会7ヵ年・計画」を発表、[日本型福祉社会の再興]と題する提言を行った。
4 平成7年の「障害者プラン~ノーマライゼーション7か年戦略~」、平成14年の「障害者基本計画」でバリアフリー社会の実現を目指す方向か示された。
5 平成17年に障害者自立支援法が制定され,それに伴って身体障害者福祉法,知的障害者福祉法.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は廃止された。



問題26

貧困の概念と測定に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 ロンドンで貧困調査を実施したブース(Booth.C.)は、肉体的能率を維持するのに必要な栄養量を基本としながら貧困を定義した。
2 ヨーク巾で行った貧困調査において、ラウントリー(Rowntrec.B.S.)は、絶対的貧困である「第一次貧困」に加えて、相対的貧困である「第二次貧困|の概念を提唱した。
3 それぞれの社会における一人当たり平均所得の半分に満たない所得で生活している人々の生活状態のことを、タウンゼント(Toxvnsend,P.)は「相対的剥奪としての貧困」と呼んだ。           i
4 0ECDによれば,2000年代半ばにおける日本の相対的貧困率は、0ECD諸国の中では.メキシコ、トルコ、アメリカとともに高い。
5 貧困の測定における理論生計費アプローチでは、食費の理論値を現実の家計支出に占める食費の割合で割り戻した金額に基づいて貧困基準が計算される。 

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問題27

海外の社会保障・福祉に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 アメリカでは1996年に、「就労から福祉」へという変化をもたらすことを目的として、それまでのAFDC(要扶養児童家族扶助)が廃止されTANF(貧困家族一時扶養)に移行した。
2 スウェーデンでは,1992年のエーデル改革によってそれまで市が担当していた社会福祉サービスを県に移管し,医療サービスと実施責任をー一体化した。
3 イギリスの1990年「国民保健サービス及びコミュニティケア法」では、サ-ビスの購入者(財政)と提供者を分離し、民間のサービスを積極的に活用することが盛り込まれた。4 韓国では2008年から.税方式に基づく「老人長期療養保障法」が施行された。
5 タイでは2002年に,新たな医療保険制度として、受診時に自己負担金30パーツを課す「30パーツ医療制度」が創設された。



問題28

普遍主義と選別主義に関する次の記述のうち,正しいものを一一つ選びなさい。
1 普遍主義とは,福祉サービスを真に必要とする人々を選び出して、それらの人々にサービスを重点的に提供する方法である。
2 福祉サービスを選別主義的に提供すると、サービスは真に必要な人々に行き渡るので、利用者がスティ グマを感じることが少なくなる。
3 自由主義レジームの福祉国家では、福祉サービスが普遍主義的に提供されることが多い。
4 ティトマス(Titmuss,R.)は,選別的サービスが社会権として与えられるためには、その土台に普遍主義的サービスが必要であると主張した。
5 日本の生活保護制度は、資力調査なしに給付される典型的な普遍主義給付ということができる。

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問題29

政策評価に関する次の記述のうち、正しいものを一一つ選びなさい。
1 政策を実施するに当たり、政策目標を達成できるように実施手順が組まれているかどうかを事前に評価することをプログラム評価という。
2 政策評価の必要性を基礎づける考え方であるアカウンタビリティとは、政策の実施状況及び結果を数量化して計算可能にすることである。
3 政策によってもたらされた効果と投入された費用の両方を貨幣価値に置き換えて費用対効果を分析する評価方法を、費用効果分析という。
4 政策評価の一手法である業績測定は、政策目標の達成度を示す業績指標を用いて政策評価を行うものであり、そのうち達成目標基準をベンチマークとして使用する場合はベンチマーク方式と呼ばれている。
5|政策評価法」により、行政機関は、その所掌に係る政策について定性的方法により政策効果を把握し、その結果を当該政策に適切に反映させることとされた。
(注)「政策評価法」とは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年)のことである。



問題30

ラショニング(配給・割当)に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 ラショニングとは、希少な資源を、市場メカニズムを用いずに これを必要とする人々に供給するための方法である。
2 ジャッジ(Judge,K.)によれば,ラショニングは、財政におけるラショニング、サービスにおけるラショニング、情報におけるラショニングの3種類に分けられる。
3 ケースワーカーが、生活保護の申請者に対して申請を見送るように説得するのは,フォーマルなラショニングに当たる。
4 保育所の待機児童を、申込み順に入所させるのはラショニングに当たるが、抽選で入所させるのはラショニングに当たらない。
5 利用可能なサービスに関する情報を伝えないことは、供給抑制によるラショニングに位置づけられる。



問題31

我が国の住宅政策に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 公営住宅法は第二次|比界大戦後、低額所得者向けに健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備・賃貸し,国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定された。
2 住生活の安定や向上の基本となる事項を定めた住生活基本法が平成18年に制定され、それに伴って公営住宅法は廃止された。
3 住生活基本法において都道府県には住生活基本計画の策定が義務づけられ、国はそれら都道府県計画を集約して全国計画を策定することとされている。
4「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により、公営住宅の一種として高齢者円滑入居賃貸住宅が設けられ、高齢を理由に入居を拒んではならないこととされた。
5「住宅セーフティネット法」により、低所得者、被災者レ高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等への家賃補助制度が導入された。
(注)「住宅セーフティネット法」とは八住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。



問題32

地域住民の社会福祉についての理解や意識等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1「福祉活動参加指針」では、福祉活動への理解を深めるために幼少期からの福祉活動の体験や生涯を通じた福祉教育・学習の機会の提供が必要であるとされた。
2「ゴールドプラン21」では、地域生活支援体制の構築に向けて、ボランティア活動や福祉教育、介護に対する理解の促進よりも、専門職の養成確保を優先すべきとした。
3「障害者に関する匪論調査(平成19年2月調査)」(内閣府)によると、「障害のある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だという考え方についてどう思うか]という質問に対して、「そう思う」と回答した人は,平成13年9月調査の結果よりも減少している。
4 学校教育法第31条では、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然休験活動などの充実に努めることを位置づけ、社会福祉協議会との連携を規定している。
5「地域福祉のあり方研究会報告書」では、,障害及び障害者に関する国民理解を促進し、障害者への配慮等について国民の協力を得るために、啓発・広報活動や福祉教育を盛り込むことが重要であるとされた。
(注)1「福祉活動参加指針」とは、「国民の社会福祉に間する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」(平成5年厚生省告示)のことである。
  2「ゴールドプラン21」とは,「今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向」のことである。
  3「地域福祉のあり方研究会報告書」とは,「地域における『新たな支え合い』を求めてー住民と行政の協働による新しい福祉-」(平成20年,これからの地域福祉のあり方に関する研究会)のことである。



問題33

イギリスのコミュニティケア,公私関係に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 ペヴァリッジ(Beveridge,W.)は、「ペヴァリッジ報告」の後、「ボランタリーアクション」を公刊し、ボランタリーセクターに対する福祉国家の優位性を強調した。
2「シーボーム報告」を受けて、「地方自治体社会サービス法」が成立し、地方自治体において利用者ごとの分野別部局体制が強化された。
3「バークレイ報告」を受けて、「社会サービス法」が成立し、より包括的なノーマライゼーションなどの理念に基づくコミュニティケアが推進された。
4「グリフィス報告」を受けて、福祉施設を公的に整備するための「国民保健サービス及びコミュニティケア法」が成立した。
5 ブレア政権は、ボランタリーセクターやコミュニティの役割を重視し、政府セクターとボランタリーセクターが「コンパクト」と呼ばれる協約を結ぶ政策を展開した。

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問題34

ボランティア・市民活動等に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 住民参加型在宅福祉サービスは、介護保険制度上の介護報酬の対象とならないものに限って行う市民による活動である。
2 特定非営利活動法人のうち、「保健・医療・福祉の増進を図る活動」を活動分野としている団体は、平成22年3月現在5割以上を占める。
3 特定非営利活動法人は、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、その設立に当たっては所轄庁の認可を受けなければならない。
4 企業の社会貢献は、自発的に行われる社会活動としてのメセナと芸術文化活動を支援するフィランソロビーに大別される。
5 社会的企業とは、経営者や株主の利益を最優先し、コミュニティなどに対して社会的な目的のための事業を行う企業のことである。



問題35

地域福祉と社会福祉施設などに関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
1「施設の社会化」とは、コミュニティケアやノーマライゼーションという考え方を踏まえて、施設が閉鎖的にならないようにインターネットなどにより情報発信をするためのIT環境の整備を図ることである。
2「地域移行」とは,ドーナツ化現象が著しい地方都市などで、街の中心地に社会福祉施設なども含めて様々な機能を集中させることで,快適な生活が送れるようにしていこうとする障害者支援施策の一つである。
3「小規模多機能型居宅介護」とは、介護が必要となった障害者が、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう、「泊まり」を中心に「治療」「就労」の3つのサービス形態が一体となり提供するサービスである。
4「隣保館」とは、地域社会の中で福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点である公民館のことである。
5 「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では、「地域との交流と連携」についての評価項目が設けられ、その中には利用者と地域のかかわり、ボランティアの受入れなどについての項目が位置づけられている。
注)「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」とは、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」(平成16年5月7日厚生労働省通知)に基づくものである。



問題36

社会福祉協議会に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 都道府県社会福祉協議会が実施することとなっている日常生活自立支援事業の委託先は、市町村社会福祉協議会に限定されている。
2 地域福祉計画は,市町村社会福祉協議会が中心となって策定する地城福祉活動計画と一体的に策定するよう社会福祉法に義務づけられている。
3 関係行政庁の職員は市町村社会福祉協議会の役員になることができるが、役員総数の5分の1を超えてはならない。
4 市町村社会福祉協議会には、第一種・第二種社会福祉事業の企画及び実施が義務づけられている。
5 市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者を会員にすることができない。



問題37

民生委員法及び児童福祉法の民生委員・児童委員に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って保護指導に当たることとされている。
2 民生委員協議会は、市町村に一つ組織され、民生委員が担当する区域又は事項を定めるなどの任務がある。
3 主任児童委員は、民生委員として区域を担当するとともに、他の児童委員との調整や活動の支援を兼務する。
4 児童委員は、児童福祉法に基づく推薦委員会により選任され、それに基づき厚生労働大臣が委嘱する。
5 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定める。



問題38

事例を読んで,福祉活動専門員が今後行うことに関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
  〔事例〕
  一人暮らしのAさん(78歳)は,要支援に認定されているが介護保険サービスは利用していない。市の社会福祉協議会のボランティアが訪問している。「物忘れが多くなり,生活に支障がないか心配だ」とボランティアから社会福祉協議会に連絡があり、福祉活動専門員はAさんの自宅を訪問して、今後行うことについて検討することとした。
1 市の保健センターの保健師に連絡して、介護予防事業の利用促進を依頼する。
2 地域包括支援センターと協力しながら民生委員や町内会などに依頼し、見守りの体制を充実するようにする。
3 かかりつけ医に、Aさんの認知症の診断のための入院措置について相談する。
4 地域の中で認知症の高齢者が排除されないよう、介護相談員の養成講座を企画する。
5 特別養護老人ホームヘの入所を視野に入れて、居宅介護支援事業所の介護支援専門員に相談する。



問題39

共同募金に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい
1 共同募金の寄附金は、地域福祉を推進するために、都道府県の区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数に配分しなければならない。
2 共同募金の寄附合の公正な配分に資するために、市町村共同募金委員会に配分委員会を設置することが義務づけられている。
3 都道府県共同募金会は、災害に備えるために、準備金を積み立て、他の都道府県の共同募金会に拠出することができる。
1 都道府県共同募金会が行っている歳末たすけあい募金は、共同募金には含まれない。
5 都道府県共同募金会が行う共同募金事業は、第二種社会福祉事業に位置づけられている。



問題40

事例を読んで、社会福祉士の活動に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
  [事 例]
  Z市では地域住民の参加のもとに、地域福祉計画を策定することになった。そこで事務局を担当することになった社会福祉士は,地域福祉のニーズを把握するために次のような活動を行った。
1 当該地域に関する既存の統計データについて、KJ法を用いて再分析した。
2 子育て中の親に集まってもらい子育てニーズを把握するために、デルファイ法を用いて分析した。
3 医療・保健・福祉の専門家に対してアウトリーチ法を用いて,意見を集約した。
4 当事者団体など関係者に集まってもらい,自由面接法を用いてヒアリングを実施した。
5 地城住民から「自ら地区でアンケート調査をしたい」と相談があったので,調査の専門機関に任せるように助言した。



問題41

 「地域包括ケア研究会報告書」にいう地域包括ケアに関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 地域包括ケアは,地域住民が中心となってつくる福祉システムであるので,医師や保健師はオブザーバーとして参加する。
2 地域包括ケアは,対人福祉サービスの供給システムであるので,居住環境整備の課題は含まれない。
3 地域包括ケアは,社会福祉基礎構造改革の論議を踏まえて,社会福祉法第4条に定められた地域福祉推進システムである。
4 地域包括ケアでは,その前提として自助・互助・共助・公助の役割分担と,互助としての家族及び地域の役割が重視される。
5 地域包括ケアは,ケアの継続性や包括性を重視し、緊急時の早期介入は別の仕組みで対応する。
(注)「地域包括ケア研究会報告書」とは、「地域包括ケア研究会報告書~今後の検討のための論点整理~」(平成21年5月22日厚生労働省公表)のことである。



福祉行財政と福祉計画

問題42

社会保障各制度における利用者による費用の一部負担に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 健康保険法に基づき保険医療機関等から療養の給付を受ける者は、原則として定率の一部負担金を保険医療機関等に支払わなければならない。
2 児童福祉法に基づく保育の実施として保育所への入所が行われた場合は、所得にかかわらず一定額の費用徴収が行われる。
3 都道府県の措置により児童養護施設への入所が行われた場合の費用の一部負担額は、原則として家庭裁判所がこれを定める。
4 市町村の措置により養護老人ホームヘの入所が行われた場合は、原則として応益負担原則に基づき、費用徴収が行われる。
5 介護保険における居宅介護サービス費の支給は、指定事業者が代理受領することにより、結果として応能負担原則に基づく利用者負担を実現している。

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問題43

福祉行政における専門組織に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 婦人相談所は、母子及び寡婦(かふ)福祉法に基づき設置され、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を兼ねることができる。
2 児童相談所は、社会福祉法に基づき設置され、児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うことができる。
3 身体障害者更生相談所は、障害者基本法に基づき設置され、必要に応じ、巡回して業務を行うことができる。
4 地域包括支援センターは、介護保倹法に基づき設置され、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を行うこととされている。
5 福祉事務所は、地方自治法に基づき設置され、所長は、設置する地方公共団体の長が、議会の同意を得て選任することとされている。



問題44

社会福祉行政における任用資格に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 児童福祉司でなければ、児童福祉に関する柑談・指導・助言を行うことを業としてはならない。
2 児童福祉司が職務を行う担当区域は、人口おおむね5千から8千を標準として、児童相談所長が定める。
3 都道府県は、その設置する福祉事務所に、身体障害者福祉司を置かなければならない。
4 市町村の身体障害者福祉司は、当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し、当該福祉事務所の所員に対して技術的指導を行う。
5 社会福祉士が知的障害者福祉司に任用されるためには、知的障害者の福祉に関する業務に2年以上従事した経験が必要とされている。



問題45

「地方財政白書」(平成22年版)に基づく平成20年度の地方財政の状況に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 民生費について,都道府県の合計額と市町村の合計額を比較すると,都道府県は市町村の約2.5倍の規模となっている。
2 目的別歳出の構成比を団体種類別に見ると、都道府県においては民生費が最も大きな割合を占めるのに対して、市町村においては教育費が最も大きな割合を占める。
3 都道府県・市町村を通じた扶助費純計額の目的別内訳を見ると。老人福祉費が最も大きく、次いで児童福祉費、生活保護費の順となっている。
4 都道府県・市町村を通じた民生費純計額の財源構成を見ると、国庫支出金の割合が最も大きく、一般財源等の約2倍の規模となっている。
5 歳出全体に占める扶助費の割合を。政令指定都市と町村とで比較すると,町村の方が低い割合となっている。



問題46

市町村が策定する福祉等の計画に基づく事業を実施するための財源に関する次の記述のう
ち、正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村老人福祉計画に定められた老人福祉事業の実施に要する費用については、介護保険法による給付に優先して、市町村が支弁することになっている。
2 現行(第四期)の市町村介護保険事業計画に盛り込まれる包括的支援事業については、第2号被保険者の保険料の負担はない。
3 市町村障害福祉計画に基づき市町村が支弁する障害福祉サービス費等の負担対象額について、国・都道府県が3分の1ずつを負担するものとされている。
4 市町村地域福祉計画には、市町村の一般財源によって実施される事業に限定して盛り込むこととされている。
5 市町村健康増進計画に基づく健康増進事業は,市町村の一般財源から2分の1,国民健康保険財源から2分の1の支出で実施されるものとされている。



問題47

地域福祉計画の策定方法及び盛り込まれるべき内容に関する次の記述のうち「国の通知」に示されている内容として、正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村地域福祉計画には,要援護者の異変や緊急対応時の安否確認情報が担当部局に円滑に報告されるための役割分担・連絡体制を、具体的に明記するとされている。
2 地域福祉計画の内容には数値目標になじまないものが多く含まれることから、目標設定はできるだけ定性的であることが望ましい。
3 社会福祉協議会や社会福祉法人といった事業主体は、地域福祉計画の策定段階では参画せず、策定後の実施段階で参画するものとされている。
4 市町村地域福祉計画における要援護者の把握は、個人情報保護の必要性にかんがみ市町村の福祉関係部局外の者がかかわってはならないとされている。
5 地域福祉活動への住民参加に関する事項を含まない計画であっても、社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画と認められる。
(注)「国の通知」とは、「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」(平成14年4月1目厚生労働省社会・援護局長通知)並びに「市町村地域福祉計画の策定について」(平成19年8月10日厚生労働省社会・援護局長通知]のことである。



問題48

都道府県や市町村における計画の策定状況「平成21年3月31目現在)に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 社会福祉法に基づく都道府県地域福祉支援計画は、すべての都道府県で策定が終わっている。
2 社会福祉法に基づく市町村地城福祉計画は、8割弱の淑町村で策定が終わっている。
3 障害者基本法に基づく都道府県障害者計画は、すべての都道府県で策定が終わっている。
4 障害者基本法に基づく市町村障害者計画は、4割強の市町村での策定が終わっている。
5 次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画(前期計画)は、3割強の市町村での策定が終わっている。



社会保障

問題49

雇用・労働に関する次の記述のうち,正しいものを一一つ選びなさい。
1 ワークライフバランスが達成された社会とは、結婚や育児、仕事、家庭生活、地域生活、自己啓発などが希望したバランスで展開できる、専ら若年期の人々の希望が実現できる社会のことをいう。
2 ILO(国際労働機関)が提唱しているディーセントワークとは、ベーシック・インカム(基礎所得)に個人の能力による賃金を加えた労働の形態のことである。
3「労働力調査(基本集計)(平成22年5月分)」(総務省)によると、就業者は約6,300万人であるが、そのうち雇用者は約5,500万人であり、雇用者中心の社会となっている。
4「労働力調査(基本集計)」(総務省)によると、完全失業率(季節調整値)が5%を超えたのは、平成13年から平成16年の間であったが、その後回復し現在まで5%未満の状態を維持している。
5「男女共同参画白書」(平成19年版)によれば,「男性雇用者と無業の妻とからなる世帯」と[雇用者の共働き世帯]は、最近その世帯数が接近してきたが、依然として「男性雇用者と無業の妻とからなる世帯の数の方が多い。



問題50 

[厚生労働白書](平成20年版)による社会保障に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
I 社会保障の分野の中には、自立した生活の経済的基盤となる所得の保障があり、これには年金や介護サービス、障害者への自立支援サービス等がある。
2 社会保障の分野の中には、地域生活や家庭生活を支える社会サービスの保障があり、これには医療サービスや警察などの秩序維持サービス等がある。
3 社会保障の基本的な考え方は,自らが「自助」で生活することを応援する仕組みで、連帯して支え合う「共助」、困窮時の[公的]を対象とするものではない。
4 社会保障は所得の再分配機能があり、低所得者を救済する役割を果たすが、この機能は現金給付だけに該当する。
5 社会保障の分野の中には、持続可能な社会の担い手となる次世代の育成を支える給付・サービスの保障があり,子どもの健やかな育成や子育て支援に関する現金給付やサービスを行っている。



問題51

我が国における社会保障の負担と給付に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 2007年度の社会保障給付費は約90兆円であり、そのおよそ50%を医療給付費が占めている。
2 2007年度の社会保障給付費における社会保障財源では、保険料負担よりも公費負担の方が大きい。
3 2007年度の一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合は、50%程度である。
4 2007年度の社会保障給付費を年金、医療、福祉その他に分類すると、最も少ないのは福祉その他である。
5 日本、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの中で、2007年の国民負打宰が最も小さいのはドイツである。



問題52

医療保障制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)の前身は,中小企業等で働く従業員やその家族が加入していた政府管掌健康保険である。
2 後期高齢者医療制度の被保険者は、日本に住む75歳以上の高齢者のみである。
3 後期高齢者医療制度の運営主体は、市町村単位の広域連合である。
4 前期高齢者医療制度は、国民健康保険・被用者保険の各保険者が、被保険者の所得に応じて費用負担を調整している。
5 大企業等で働く従業員やその家族が加入する組合管掌健康保険においては、すべての組合の保険料率は同率である。



問題53

事例を読んで、介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
  〔事 例〕
  別居している一人暮らしの父親が日常生活を満足に送れなくなったので、Bさんは父親に介護保険制度の利用を勧めようと考えている。
1 父親が65歳で,交通事故が原因で要介護状態になった場合には、まず事故の加害者に対して損害賠償を請求しなければ、介護保険の給付を受けることはできない。
2 父親が63歳で、交通事故が原因で要介護状態になった場合には、介護保険の給付を受けることはできない。
3 父親が67歳で、交通事故を原因とする場合には、父親は要支援認定を受けることはできない。
4 父親がいったん要介護認定を受けた場合には、医療保険の給付に優先して、介護保険の給付を受けなければならない。
5 父親が70歳で、Bさんの健康保険の被扶養者となっている場合には、介護保険の保険料は負担しなくてもよい。



問題54

雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 雇用保険は、都道府県が管掌している。
2 雇用保険の被保険者とは、適用事業所に雇用される労働者であって、その所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上である者をいう。
3 雇用保険では、被保険者が離職したことを失業の要件としているので、新卒者であって被保険者でない者が就職できない場合には、失業には該当しない。
4 雇用保険は、自分が失業したときのための保険なので、労働者が自分で公共職業安定所に被保険者となったことを届け出なければならない。
5 失業の発生は国の責任なので、雇用保険の財源は、全額国庫が負担する。



問題55

事例を読んで、障害基礎年金に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
  〔事 例〕
  Cさんは、若いときから30年間、自営業者として働いてきた男性で、妻は専業主婦、18歳未満の子どもが二人いる。仕事には浮き沈みがあったので、仕事の調子が悪かった5年間、Cさんは、国民年金の保険料免除手続きをしていたが、15年間の国民年金保険料の納付履歴を持っている。最近は仕事も順調で、年金保険料を支払っていたが、不運にも交通事故に遭い、仕事を続けることができなくなった。
1 Cさんの保険料納付期間は15年間であり、加入期間30年の3分の2に到達していないから、障害基礎年金を受給することはできない。
2 Cさんが1級の障害基礎年金を受給することになった場合、その額は2級の障害基礎年金の額の1.25倍である。
3 Cさんは障害基礎年金を受給することができるが、保険料納付は加入期間30年の2分の1なので、障害基礎年金の額は半額となる。
4 Cさんが受給する障害基礎年金には、子ども二人分の加算はない。
5 Cさんが受給する障害基礎年金には、配偶者加算がある。



問題56

我が国の公的扶助制度の沿革に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 恤(じゅつ)救規則(明治7年)では、生活に困窮する「無告の窮民」に対し米の現物給付を行った。
2 救護法(昭和4年)では、救護を受ける者は施設に収容することを原則とした。
3 救護法(昭和4年)では、救護の対象となる者について、扶養義務者が扶養できる場合には、急迫した場合を除き救護しないとされた。
4 旧生活保護法(昭和21年)では、能力があるにもかかわらず勤労の意思のない者は,急迫した場合を除き保護の対象から除外された。
5 旧生活保護法(昭和21年)では、日本国憲法に基づく健康で文化的な最低生活保障の考え方を導入した。



問題57

平成12年度から平成19年度までの生活保護の全国的な動向に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 被保護人員をみると、一貫して増加しており、300万人を超えている。
2 年齢階級別被保護人員の構成比をみると、15~59歳の比率が高まり、一貫して5割を超えている。
3 保護の種類別扶助人員をみると、介護扶助が一貫して減少している。
4 世帯人員別被保護世帯の構成比をみると、単身世帯が一貫して7割台を占めている。
5 医療扶助人員を病類別にみると、精神病が一貫して増加している。



問題58

生活保護法における基本原理及び基本原則に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 法弟1条は、最低限度の生活と無差別平等の保障を生活保護法の目的としている。
2 法第4条は、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助を受けていることを保護の要件としている。
3 法第7条は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて保護を開始するとしている。
4 法第9条は、要保護抒の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別に定められた範囲で、保護を画一的に行うと規定している。
5 法第10条は、世帯を単位として保護を行うことを規定しているが、世帯の基本的考え方はあくまでも同居の親族に限られる。



問題59

生活扶助に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 生活扶助は、原則として金銭給付によって行うものとされる。
2 生活扶助における基準生活費は、世帯を単位として算定された第1類に定める額である。
3 入院患者日用品費は、原則として入院時の付添費、給食費に対応するものである。
4 加算とは、特別の状態にある者に最低生活より高い生活水準を保障するための特別経費を支給するものである。
5 一時扶助とは、要否判定前に一時的に支給されるものである。



問題60

生活保護における自立支援プログラムに関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
1 自立支援プログラムの支援対象者に対する「説明・同意」は、生活保護申請時に行われる。
2 自立支援プログラムの支援対象者は、提供されるプログラムを「選択・決定」しなければならない。
3 自立支援プログラムの支援対象は、被保護者である。
4 自立支援プログラムに参加しない場合は、保護の停止又は廃止が行われる。
5 経済的自立に関するプログラムは、他のプログラムに優先する。



問題61
事例を読んで、Eさんが生活福祉資金貸付制度を利用する場合の内容に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
  〔事 例〕
  生活福祉資金貸付制度の相談に訪れた世帯主のEさん(50歳)は、障害があり、現在利用している車が故障するため車を買い替えたいと考えている。また、現在、障害者関係のサービスを利用しているが、利用科の負担で家計も苦しいため、生活費の資金貸付の希望がある。
1 Eさんは、連帯保証人を立てることができない場合、貸付を受けることができない。
2 Eさんは、障害者用自動車の購入に必要な経費の貸付を利用することができる。
3 Eさんは、障害者サービスの利用に必要な経費を借りることはできるが、生計を維持するために必要な経費を借りることはできない。
4 Eさんは,障害者用自動車の購入費と生活費という複数の資金貸付を同時に利用することはできない。
5 Eさんが利用を希望している貸付金の利率は、据置期間経過後,年3.0%の定率とされている。



問題62

近年のホームレス対策に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1「ホームレス自立支援法」では、国の施策として行われる事業が民間団体の行う「自立支援」の内容と重複しない運用を義務づけた。
2「ホームレスの実態に関する全国調査(平成22年)」(厚生労働省)では、平成19年に実施された調査と比較すると、ホームレスの人数が大幅に増加したことが明らかとなった。
3「ホームレス自立支援法」では、国の責務、地方公共団体の責務、民間団体の責務をそれぞれ規定している。
4「ホームレス自立支援基本方針」では、居住の場所がなく稼働能力があるホームレスに対しては、生活保護を適用しないことが示された。
5「ホームレス自立支援基本方針」では、女性のホームレスに対して性差に配慮したきめ細かな自立支援を行うとともに、必要に応じて婦人相談所や婦人保護施設等と連携することが示された。
(注)1「ホームレス自立支援法」とは、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。
  2「ホームレス自立支援基本方針」とは、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」(平成20年7月)のことである。



問題63

平成19年度の国民医療費(34兆円)の負担・分配・費用に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 患者が病院や診療所、調剤薬局で支払う一部負担は、国民医療費全体の約3割を占めている。
2 国民医療費は、入院・入院外・歯科診療・薬局調剤などの医療費に分配されるが、このうち入院医療費は全体の約6割を占めている。
3 医療機関の運営に関する費用のうち、最も大きいのは医師や看護師など医療サービス従事者の人件費であり、全体の約5割を占めている。
4 国民医療費の財源には、一部負担、保険料、公費負担があり、このうち公費負担は国民医療費全体の約2割を占めている。
5 国民医療費は、病院・一般診療所・歯科診療などの医療費に分配されるが、このうち病院の医療費は全体の約7割を占めている。



問題64

保険診療は、被保険者、険医療機関等、審査支払機関、医療保険者の4者によって構成さ
れるが、その仕組みに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 被保険者が受診するときは、所属する医療保険者が選んだ保険医療機関を受診しなければならない。
2 医師や歯科医師、薬剤師は、それぞれの国家資格を取得すれば病院や診療所において保険診療、保険の調剤ができる。
3 保険医療機関は、診療行為の費用を医師会が決める料金表を基に計算し、「レセプト」として審査支払機関に請求する。
4 審査支払機関は、「レセプト」が保険医療機関及び保険医療養担当規則等に合致しているか、また、医学的に妥当かなどを審査して、その療養の給付に関する費用を保険医療機関等に支払いをする。
5 審査支払機関に対し審査及び支払に関する事務を委託した医療保険者は、審査支払機関から送付された審査済みの「レセプト」に基づいて、保険医療機関等に診療報酬の支払いを直接行う。
(注)「レセプト」とは、「診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明細書」のことである。



問題65

診療報酬に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 診療報酬には、医科診療報酬・歯科診療報酬・調剤報酬がある。
2 診療報酬の算定に当たっては、実際に実施した医療行為ごとにそれぞれの項目に対応した点数を合算して算定しており、いわゆる包括払い方式と呼ばれている。
3 診療報酬のがん患者カウンセリング科の施設基準には、緩和ケアの研修を修了した医師及び専任の社会福祉士がそれぞれ1名以上配置されていること、と規定されている。
4 診療報酬の慢性期病棟等退院調整加算の施設基準には、退院調整に関する経験を有する専従の看護師又は介護支援専門員が1名以上配置されていること、と規定されている。
5 通常の診療行為に加えて診療報酬に規定されていない医療行為を提供する場合、診療報酬に加えて保険医又は保険医療機関が自由に料金を設定したものを追加して、請求することができる。



問題66

診療報酬における回復期リハビリテーション病棟に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 急性期の治療が一段落し、在宅に向けたリハビリテーションを短期集中的に行う病棟であり、要件に該当しない患者は利用できない。
2 回復期リハビリテーション病棟入院料の算定要件には、発症後の日数については制限があるが、入院期間には制限がない。
3 脳血管疾患又は大腿骨頚部骨折等の患者に対して、認知症予防を目的とした病棟である。
4 一定の範囲の疾患・患者について、ADL能力の向上と寝たきり防止及び在宅復帰を目指してリハビリテーションを集中して行う病棟である。
5 脳血管疾患をはじめとした循環器系疾患の患者が、常時60%以上入院している病棟である。



問題67

保健医療サービスにおけるインフォームド・コンセントのあり方と医療ソーシャルワーカーの役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
1 U病院では,筋萎縮性側索硬化症などの難治性神経疾患患者・家族に対して、診断・治療について医師が説明する場面には,看護師や医療ソーシャルワーカーも同席することにしている。
2 V病院では、医療ソーシャルワーカーは、がんの治療法の選択に悩む患者に対して、主治医が変わることにつながるので、セカンドオピニオン外来の紹介を控えている。
3 W病院では、重篤な遺伝子疾患を持つ保因者が妊娠したので、医療ソーシャルワーカーと医師とが相談し、遺伝子検査を実施した。
4 X病院では、入院患者が医師の診療態度と説明不足に苦情を訴えたので、苦情窓口担当の医療ソーシャルワーカーは、その処理を事務長に一任した。
5 Y病院では、入院時に治療の目的や内容・入院期間・予後の予測について記載する占煩があり、医師が記入し、それを医療ソーシャルワーカーが患者と家族に提示し、承諾の署名捺印をもらうことにしている。



問題68

事例を読んで、リハビリテーション医療をチームで行うときのそれぞれの専門職の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
  〔事 例〕
  第1子の出産時、くも膜下出血を発症して手術をしたが、軽い右片麻疹と失語・失行・失認の症状が残ったFさん(29歳)に対して、自宅で育児ができるようになることを目的としてリハビリテーションを行っている。
I 作業療法士は、Fさんに対して、家事や育児ができるよう基礎体力の増強を図るリハビリテーションを行う。
2 理学療法士は、Fさんに対して、育児のおむつ替えなどができるよう巧緻(こうち)性に関するリハビリテーションを行う。
3 言語聴覚士は、失語が残ったFさんに、人工内耳にするよう勧める。
4 医療ソーシャルワーカーは、Fさんの自宅での育児をサポートする社会資源を開拓しながら、第1子が保育所に入るまで退院後も継続して在宅支援する。
5 リハビリテーション専門医は、Fさんの脳外科の主治医の考えを踏まえ、リハビリテーションスタッフの意見を聞いてリハビリテーションの方針を立て、全体を統括する。



問題69

事例を読んで、退院支援に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
  〔事 例〕
  一人暮らしのGさん(70歳、男性、身体障害者手帳1級)は、糖尿病による慢性腎不全にて、透析歴5年であるが、最近視力低下が著しく屋内外でよく転倒する。視力測定したところ、両眼の矯正視力の和が0.01に満たない。退院後は、外来で週3回の血液透析と糖尿病の通院治療をする必要がある。介護保険は要介護2であり、居宅サービスを受けて支給限度額の大半を使っていた。Gさんの楽しみは、月に1回開催される老人クラブの講演会に参加することである。
1 医療保険による訪問看護制度を利用し、訪問看護ステーションに糖尿病の疾病管理を依頼する。
2 医療ソーシャルワーカーは、Gさんが移動支援事業を利用するなどして通院や講演会の参加が続けられるよう支援する。
3 院内クリティカルパスを使用して、Gさんにかかりつけ医や訪問看護ステーションに相談する時期を説明する。
4 病院は、Gさんの退院に当たり、入院前に担当していた介護支援専門員に来院を依頼してカンファレンスを実施し、「医療連携加算」を算定する。
5 Gさんの退院日が決まったので介護支援専門員は、病院の要請に応じて退院時カンファレンスに参加し、介護保険による「介護支援連携指導料」を算定する。

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問題70

消費者契約法による「消費者契約」の消費者からの取消しに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1「パチスロで確実に勝てる攻略情報を提供する」と説明され多額の会員登録料を支払ったが、実際には勝てなかった場合、消費者契約を取り消すことはできない。
2 元本保証のない金融商品を「絶対に儲かる」と勧誘し、実際には相場の暴落で元本割れさせてしまった場合、消費者契約を取り消すことはできない。
3 事業者からの消費者契約の勧誘に際して、消費者が事業者に対して住居又は業務を行っている場所から「退去してくれ」と言ったのに、事業者が退去しなかったので困惑して契約を締結してしまった場合、消費者契約を取り消すことはできない。
4 事業者からの消費者契約の勧誘に際して、消費者が事業者に対して勧誘を受けている場所から「退去したい」と言ったのに、退去させてくれなかったので困惑して契約を締結してしまった場合、消費者契約を取り消すことはできない。
5 事業者が、消費者の恋心を利用して「売り上げを上げるために協力して欲しい」と言って商品を購入させた場合、購入した消費者は、消費者契約を取り消すことはできない。

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問題71

生活保護法における保護基準は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めた日本国憲法弟25条に由来する。次の記述のうち、この保護基準に関する最高裁判所の判決内容として、適切なものを一つ選びなさい。
1 主務大臣による保護基準の設定は、日本国憲法弟25条に由来する生活保護法の規定によって拘束される羈束(きそく)行為である。
2 生活保護法の保護基準に基づいて実施機関が行う保護の要否に関する決定は自由裁量行為である。
3 保護基準の設定に関して、主務大臣が日本国憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反し,法律によって与えられた裁量権の限界を超え又は裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となることを免れない。
4 保護基準に関する生活保護法の規定は、一般的方針を規定しているにすぎない訓示規定であり、同規定に基づく保護基準の設定は司法審査の対象とならない。
5 日本国憲法弟25条が規定する「健康で文化的な最低限度の生活」は、人間としての生活の最低限度という一線を有する以上、理論的には特定の国における特定の時点において、客観的に決定すべきものである。

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問題72

事例を読んで、次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
  (事例)
  Hさんは1年前に夫を亡くしてから物忘れが見られるようになり、日常生活自立支援事業を利用して一人暮らしを続けてきたが、最近、判断能力が著しく低下し、成年後見制度の利用が必要となった。
1 Hさんに身寄りがない場合、日常生活自立支援事業を実施している法人としての社会福祉協議会は、成年後見制度を利用するための申立てを家庭裁判所に行うことができる。
2 Hさんに身寄りがない場合、日常生活自立支援事業の生活支援員は、成年後見制度を利用するための申立てを家庭裁判所に行うことができる。
3 Hさんに保佐人が選任された場合、保佐人は、日用品の購入などHさんの日常生活に関する行為の取消しを行うことができる。
4 Hさんが別荘を建てるために所有している上地を売却することになった場合、保佐人がこれを代理するためには、保佐開始の審判とは別に、この土地を売却するための代理権の付与についても審判を受ける必要がある。
5 Hさんに保佐人が選任された場合、Hさんは遺産の分割については保佐人の同意を得る必要があるが、相続の承認や放棄については同意を得る必要はない。

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問題73

事例を読んで、次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
  〔事 例〕
  Jさん(63歳)は、仕事中に脳梗塞で倒れ、近くの救急病院に運ばれた。幸い意識を回復し、後遺症も残らなかったが、Jさんは後々のことも考えて、任意後見契約を締結することにした。
1 Jさんが任意後見契約を締結するには、公正証書の作成が必要である。
2 Jさんが任意後見契約を締結した後、判断能力を喪失した場合には、任意後見契約はその効力を失う。
3 Jさんの任意後見契約が登記された後、Jさんが判断能力を喪失した場合、Jさんの姉は、家庭裁判所に対し、任意後見監哲人の選任を請求することはできない。
4 Jさんの任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所はJさんに対する後見開始の審判をすることはできない。
5 家庭裁判所は、Jさんの任意後見人に不正な行為があるとき、その職権で任意後見人を解任することができる。

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問題74

親権者に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい
1 父母の婚姻中、嫡出子の親権は、父又は母のいずれか一方が行う。
2 父母の離婚後、嫡出子の親権は、父母が共同して行う。
3 父母の離婚に際し、父母の協議で親権者を定めることはできない。
4 嫡出でない子の親権は、子を認知した父と母の協議で父が親権者となれば、父が行う。
5 嫡出でない子の親権は、子を認知した父と母とが共同して行う。

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問題75

日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 日常生活自立支援事業は国庫補助事業であり、第二種社会福祉事業に規定された「福祉サービス利用援助事業」に該当する。
2 日常生活自立支援事業の実施主体は都道府県であり、事業の一部を地域包括支援センターに委託できることになっている。
3 日常生活自立支援事業の利用者の内訳は、認知症高齢者,知的障害者,精神障害者がほぽ同じ割合となっている。
4 日常生活自立支援事業の事業内容には、福祉サービスの利用援助や苦情解決制度の利用援助のほか、本人の契約行為の取消しを含む日常的金銭管理などがある。
5 日常生活自立支援事業において具体的な支援を行う生活支援員は、社会福祉士や精神保健福祉士の資格があって一定の研修を受けた者とされている。

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問題76

「児童虐待防止法」及び「高齢者虐待防止法」における虐待の定義規定に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 いわゆる心理的虐待について、「児童虐待防止法」では規定しているが、「高齢者虐待防止法」では規定していない。
2 いわゆる経済的虐待について、「児童虐待防止法」では規定していないが、「高齢者虐待防止法」では規定している。
3 いわゆる性的虐待について、「児童虐待防止法」では規定していないが、「高齢者虐待防止法」では規定している。
4 いわゆるネグレクトについて、「児童虐待防止法」では規定しているが、「高齢者虐待防止法」では規定していない。
5 いわゆる施設内虐待について、「児童虐待防止法」では規定しているが、「高齢者虐待防止法」では規定していない。
(注)1「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。2「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律のことである。 

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