ようこそよろこぶやへ

よろこぶやは、じいさんばあさんを応援します。

ホームレスとは、安定して住める住居をなくしている状態をさしますが、ホームレスの人は、野宿している人だけでなく、安定した住居がない人、たとえばネットカフェで生活している人も含まれます。

さて、ホームレスの人の人権はどのように守られているのでしょうか?

それでは、日曜日のうんちくをおたのしみください!

文字サイズ:

日曜日のうんちく 

■○▲○■○▲○■○▲○■○▲○■○▲○■○▲○■○▲○■○▲○■○▲○■○

ホームレスの人の人権に関して、新・社会福祉士養成講座「権利擁護と成年後見制度」の事例を見てみましょう。

事例「債務処理と生活保護申請」

東京都の地域生活移行支援事業により路上生活からアパートに入居した60歳代前半のMさんが、アパート入居に伴い住民登録をしたため、以前にアパート生活をしていたときの借金の請求の通知を受けた。そのため、生活サポートを行っていた支援員を通じて、弁護士に法律相談をした。その際に、Mさんが路上で雑誌販売で月2~3万円の収入しかなく、最低限度の生活を維持できていなかったため、弁護士が債務整理とともに、生活保護代理申請も受任して、当事者とともに福祉事務所に同行して生活保護の申請をした。


画像の説明

生活保護

ホームレスの人は、生活保護を利用できます。
生活保護を利用するには、一時的に施設に入所したり簡易宿泊所に泊まったりしながら、居宅生活が厳しく困難な事情がないかを調査したうえで、転居費用、布団、家具什器費を支給してアパート生活に向けていくことになります。

しかし、稼働年齢層の保護に対する保護の適用は、事実上排除されていて、特にホームレスの人に対しては、「ホームレスだと保護が受けられない」と虚偽の説明で追い返すことがしばしば行われています。

そのため、権利保護の観点から第三者の援助が必要になり、事例のように、当事者とともに弁護士が福祉事務所に同行して権利侵害が行われないかを監視することが求められます。

実際に、弁護士と一緒に行動をとれれば、安心ですが、法律家にたのめるのでしょうか?

法律家の利用

生活保護の申請は、第三者が同行すれば、それだけで解決できる場合があるが、借金や戸籍の問題は、法律家でないと解決できません。

法律家の相談料や具体的な援助の費用・報酬については、日本司法支援センター(法テラス)の法律扶助を利用することになります。

(法テラスは、経済的に困っている方は、無料の法律相談が受けられます。)

ホームレスの人に・・・

上記のように、ホームレスの人に対しても、国民の生存権が適応されます。

国民の生存権を保障する憲法第25条

すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


画像の説明

さて、疑問がでてきました。

生存権を保障した生活保護法がホームレスの人に適用できるのであれば、ホームレスの人はいなくなるはずなのですが、何か問題があるのでしょうか?

それとも、ホームレスの人がそれを求めないのでしょうか?

精神保健福祉士の学習を進める中で、答えを探していくこととします。

画像の説明

引用文献:新・社会福祉士要請口座 19権利擁護と成年後見制度




よろこ